増税前の設備改修更新工事

平成２６年４月１日から消費税が５％から８％へ増税されます。

消費税が初めて導入されたのが平成元年、竹下内閣で税率は３％。
その後、９年が経過した平成９年、橋本内閣で５％へ。
この時、駆け込み需要で一時的に、売上が増加した企業も多かったようですが、増税後は、２年間景気が低迷しました。
そして、１７年の時を経て、平成２６年４月１日から８％へ・・・。
１年半後の平成２７年１０月１日には財務省の悲願だった１０％になります。

この１年半という短期間での増税は、未だ日本が経験したことのないことです。
駆け込み需要や増税後の景気がどうなるのか・・・結末はいかに。

さて、
増税に向けてやるべき事、判断すべき事を考えると、設備改修・更新工事を増税前に実施することで、少しでも支出を抑えることができます。

消費税の税率適用の判定基準は基本的に「引き渡しの時」となります。
ですから、工事に関しても「完工引き渡し日」をもって消費税率を判定します。
つまり、平成２６年３月３１日以前の引き渡しであれば５％、４月１日以降であれば８％となります。

しかし、法改正の過渡的な措置として、経過措置が設けられています。
それは、
平成２５年９月３０日までに請負契約を締結していれば、たとえ平成２６年４月１日以降に引き渡しが行われても、消費税率は５％が適用されます。